今期1年所属させていただいた
「社会問題・安全安心推進特別委員会」。
様々なテーマで質疑と要望をさせていただきましたので、下記にご報告させて頂きます。
◆東日本大震災の被災地・被災者支援について 本県には福島から非難されている方が約200名ほどの方が暮らされています。
現在、県としての取組は継続してはいますが、
「災害時のリスクへの取組」 「避難中での、一定水準の暮らしの質が保たれる取組」
など、自治体や民間業者と連携を取り、これまでの経験から得たノウハウを今後の対策にも生かし「減災」につなげていただくよう要望しました。
◆大規模災害に対する災害対策の充実について 昨年の台風による停電は、電力供給を東電だけに頼っている現実面からの課題も見えました。 今後は自然エネルギーへの転換など視野に入れ、 「情報と伝達システムの改善」 「自治体間の連携システム」
など、しっかりと検証し、今後の災害対策に反映していただくよう要望しました。
◆原子力艦の安全対策について 横須賀を原子力空母の母港にするということは、東京湾の湾口に動き回る巨大な原子炉が置かれていることとなります。万が一事故などが起これば、多くの方も被害を受けることにもなります。 原子力事故対策のマニュアルがあるだけでは充分ではなく、
「安全な航行体制」
「防災対策」
について、国にしっかりと働きかけていただくよう要望しました。
◆日米地位協定について 米軍人等による事件・事故は、決してあってはならない。 基地周辺住民の安全・安心の確保のため、長い間苦しんできた歴史のある沖縄の声にもしっかりと耳を傾けて、第2の基地県でもある神奈川としても、さらなる日米地位協定の改定に向け
「国内法適用の拡充」
などさらなる取組を、強くお願いしました。
その他、
「ビッグレスキューかながわ」 「急傾斜地崩壊対策について」
など、県の取組や現状を確認、県民の安心・安全へのさらなる強化対策を求めました。
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