寄付金や物資など様々支援がある中、私は先ずは友人のむとうちづるさんが窓口ともなっている#名古屋工業大学 の研究からできた、人道支援用の屋外用#インスタントハウス 一棟分の寄付をさせて頂きました。
その開発者でもあり現地で設置作業も行っている ＃北川啓介 教授
2023年にトルコ・シリア大地震の被災地や、モロッコ大地震の被災地にもインスタントハウスを提供され、日本での発災後の #復旧と復興 への被災者の当事者感覚での研究開発に尽力されている方です。
その後、
NPOビーグッドカフェで共に活動していたよし子さんそのパートナー匠君、災害支OPENJAPAN メンバーとして、12日まで能登町での支援活動をされていたお二人が自身の活動[「＃月とカヌー」のお話会が葉山や横須賀で開催され、夜は我が家で久々の再会！
現地の状況も詳しくお聞きし、今月末再度支援に入るということから友人たちにも声掛けをし、支援物資を宿までお届けしました。
数年前になりますが、議会での質疑に向け災害支援の海外事例を探したところ、イタリアの #市民安全省 があることを知りました。
神戸大学塩崎賢明名誉教授のレポートによると
「日本では災害そのものによる直接死に加えて、その後の関連死が多い。
その原因の多くは避難途中や避難所での生活における肉体的・精神的ダメージ。
避難所では長年雑魚寝やおにぎり・パンの支給が常識とされてきたが、そうした生活空間や食生活が健康を害することは明白。イタリアでは、災害直後から各個人にベッドや温かい食事、清潔なトイレが提供。
仮設住宅も日本の 2 倍以上の広さで家具なども備え付けられ、基本的に入居期限がない。災害対応には、専門知識や技能をもったボランティアが全国に 100 万人規模で組織され、災害直後から稼働するシステムを構築している！」
災害支援先進国ならではの取組です。
さらに災害支援のボランティアは国が賃金を保証するなどの体制が整っています。
こうした現状の背景には、市民安全省 という常設の国家組織があり、発災後 1 時間以内に会議を開き、方針が州・市町村・ボランティア団体などに伝えられる」といった仕組みを知りました。
日本列島は、内陸直下型地震が全国のどこでも発生する可能性が高く、さらに、気候変動の影響も重なり、年々被害が大きくなっています。
国の防災体制を考え直す必要が大いにありますが、全国の自治体の ＃防災担当者 も “女性はゼロ” が6割という現実！
災害弱者への気くばりや炊き出しなど女性の活躍は重要です。
改めて各地域の防災体制も確認してみる必要があると思います。
地震大国、原発も多く、今回の対応にも様々疑問も感じるなか、イタリアの震災復興など先進事例から学ぶぺきです！
お二人の活動風景＞OPENJAPANのFacebookより
＃防災先進国イタリア
＃災害支援
＃能登半島
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